2019年4月に 働き方改革関連法案 が施行され、翌2020年4月の 同一労働同一賃金 の導入に伴い、企業は複雑な労務管理が必要となりました。
そして、さらに コロナ禍 が追い打ちをかけ、特に中小事業者にとって、適正な事業運営が
非常に難しい時代です。
私は、電機メーカーで約40年間人事労務管理に携わり、定年後3年間、神奈川労働局の 需給調整事業専門相談員 として、労働者派遣事業者や職業紹介事業者のご苦労を、目の当たりにしてきました。
この経験を活かして、許可・更新・変更のための申請書類、事業報告書等の作成支援及び提出代行、各種管理書類の様式整備等、事業者の方々が法令を遵守して適正に事業運営できるよう、サポートさせていただきたく、この度下記の通り社会保険労務士事務所『人財サービスコンシェルジュ・くの』を開業いたしました。
特に、法改正の影響を最も大きく受けた、中小派遣事業者の皆様が、大変ご苦労なさっている 『労使協定』 の作成や、そのための 人事評価制度設計・構築支援
を通して、御社の事業発展に貢献いたしたく存じます。
御社と同じ目線に立ち、寄り添う コンシェルジュ として、必ずお役に立ちますので、ぜひ気軽にお声掛け下さい。
ご連絡をお待ち申し上げております。
2022年 4月
